外国から移住した子どもたちのうち、支援制度の狭間に置かれた青少年世代の サポート事業に活用させていただきます。
川崎区の地域社会の未来のため、地域の子どもを支える活動に役立ててほしいと、大和証券グループ120周年記念「こどもの未来プロジェクト」よりご寄付の申し出をいただき、6月6日、大和証券 深谷支店長様より贈呈訪問をいただきました。
いただきました大和証券の寄付金趣旨をお伺いし、公的支援を受けにくく、制度の狭間で安定的な事業運営が困難な活動への活用という基本方針を立て、現場スタッフの有効活用に向けて話し合いを行い、以下の事業への資金として活用させていただくことになりました。
「青丘社多文化フリースクール」事業の運営費助成
＜事業を行う背景＞
川崎市ては4万数千名の外国人市民の内、約40％の人々が川崎区に居住し、日本国籍者を含めた多文化家族は、川崎区人口の約10％を超えます。こうした多文化家族は、日本経済を下支えする厳しい労働に従事し、生活に必要な日本語学習を公的に受けられる機会も少なく、こどもの教育や生活において、「社会情報」弱者として多くの課題を抱えています。
＜貧困の連鎖をたちきるために＞
日本に定住して10年から30年有余を迎え、「移民」一世から二世、三世の青少年、若者の教育、進路、キャリア支援が大きな問題となっています。
① 高校進学率：日本の高校生98.4％、日本語指導が必要な子33.8％
② 高校中退率：日本の高校生1.3％、日本語指導が必要な子9.6％
③ 就職者中非正規就職率：日本の高校生4.3％、日本語指導が必要な子40.3%
という厳しい実態です。
＜事業枠組み＞
義務教育までの小学生、中学生には、学校や地域における支援が、現在自治体の取り組みとして、かなり実施されています。一方、母国で義務教育を終えてから来日した青少年（１６歳から１８歳ぐらい）は、中学にも高校にも入れません。こうした制度の狭間に置かれた学齢超過者や不登校の生徒に、青丘社では「多文化フリースクール」を実施しています。まず、高校に進学し、卒業資格を得て、進路や夢に向けた未来を目指すことができるように、週に3回、初期日本語や受験に向けた基礎学習を行っています。
私共の地域の小さな活動に目を止めていただき、ご寄付いただくことは、一生懸命自分の目標を見失わないよう努力するこどもたちと、現場で汗を流す市民ボランティアの方々に大きな励ましをいただくことになります。感謝の気持ちを改めて表明いたします。（Ｍ）